Wonderwall

日本の情報はYahooなどのポータルサイトのNewsでチェックしているのですが、情報の強弱というか、日本社会でのインパクトや関心の度合いについては感覚的にわからないのです。で、最近、日経、朝日、読売の3社で発足させた新'ｓ（あらたにす）というサイトで、社説の読み比べをしています。社説は社会の関心の高いテーマをとりあげますので。ネーミングのセンスはNewというより古典クラスですが。

読み比べていると、朝日の論説の質が低下しているのがよくわかります。日曜朝刊の社説は東京で開催されているG7についてでしたが、分析力も？だし、タイトルが「ドルのメタボに処方なし」・・・夕刊フジですか？

それはさておき、先日M&Aのクラスで調べて提出したM＆Aの事例が、日経の社説に掲載されていました。

http://allatanys.jp/A003/20080208.html

先日のブログにも書きましたね。実際にBHPによってアナウンスされたのが11月なので、タイミングとしては遅いとはいえ、目の付け所は良い（って電力社員の感覚では）のではないでしょうか。繰り返しになりますが、オイルメジャーのSeven Sistersが合併を経て4つに減っていったように、資源メジャーの合併もこれを契機に加速することが懸念されています。この社説は鉄鉱石について取り上げていますが、ウランについても同様に寡占化が進みつつあります。またオイルメジャーと資源メジャーは近いうちに競合し買収・合併を経て総合資源メジャー（という言葉はありませんが）へと変質すると見られており、電力事業について言えば、上流側が圧倒的に強くなります。

日本の電力会社は、規制緩和だ自由化だ電力間競争だと、国内にばかり目を向けています。しかし、日本にとって最も重要なはずのエネルギーセキュリティについては、オイルショック以降、皆の記憶から薄れ、漸く再び関心が持たれはじめたにすぎません。一般の顧客はまだ停電の無い安価な電気が当たり前だという意識が大多数です。

本来、世界では規模の大きくない1プレイヤーである日本の電力会社が其々に（そして２～３社で）燃料調達をしていては、価格交渉で圧倒的に弱い立場に立たされます。中国は国有企業のペトロチャイナが強烈に資源確保に猛進し、ロシアでは政府の息のかかったガスプロムが国内の資源を使ってロシアの資源外交をサポートしています。昨年の11月時点では、ペトロチャイナはエクソンモービルやGEを抜いて時価総額で世界最大、ガスプロムも世界第7位。勿論、高い期待成長率によりオーバープライシングされていると一部では示唆されていますが、日本の企業と比べて圧倒的な価格決定力を持ちつつあるのは否めませんね。

そういう意味では、日本国内の独禁法には抵触する恐れがありますが、電力会社は資源の確保に向けてアライアンスを組み、商社や他のインダストリーと連係しながら、権益の確保を進めて行くべきだと思います。石油公団は油田開発に失敗しましたが、その主な原因は天下りの特殊法人でガバナンスが全く効いていなかったせいですし、いつかは再び国策のひとつとして資源確保を進めなければならないと感じています。