日本の雇用環境の特徴は、正社員に優しく非正規社員には厳しいのは周知の通り。この不景気にも係らず、ボーナス削減といっても平均して１０％減でしかないし、定期昇給の凍結がビッグニュースになったりする。そもそも労組の総本山である連合は、今年の春闘ではベアを要求し、組合員からも顰蹙を買っていた。また正社員を解雇するには厳しい条件や手続きが存在して、組合がある会社の場合は更に難しい。一方で、雇用の調整弁としての役割を期待されていた派遣社員は予想通りの悲惨な状況となっている。この結果、誰しもが正社員のメリットを噛みしめることとなり、正社員は自らが保有している有形無形の既得権に固執、正規と非正規の立場が固定化されていく。
 

正社員優遇のシステムは、高度経済成長期のように労働市場のパイが自然に拡大し、誰もが希望すれば正社員になれた時代においては、中流層を厚くして内需を拡大し、経済成長を拡大させるエンジンを作るうえで、優れたシステムであったといえる。
 

一方で、人口減や高齢化の過程で経済が成熟期に入り、労働市場の拡大が尻すぼみになると、この正社員優遇の固定化されたシステムにおいて、ひとたび正社員というルートを外れた人間は、新たな正社員の職を探すことはとても難しい。村八分というと言葉が強すぎるかもしれないが、既得権を守りたい正社員からは疎外され、再び正社員に戻ることができず、中長期的には格差が固定化されることとなる。
 

多くのエコノミストが主張しているように、格差が拡大したのは小泉政権ではなく、バブル崩壊により景気が悪化してからの話である（らしい）。手元にデータがないのでわからないが、実感としては、その通りだと思う。
 

昨年までの就職活動は売り手市場で、バブルの時のように、内定の数を競う輩がいたそうだが、一気に就職氷河期になった今年の新卒組は可哀想過ぎる。卒業時期の景気状態によって正規・非正規への道が分岐し、ひとたび非正規になればその後の再チャレンジの道が狭められてしまう日本の雇用環境こそが、格差拡大の大きな原因だと感じている

公共事業中心の景気対策や政府による銀行への融資保証制度などでレームダック化した企業を延命させるのではなく、自然淘汰される企業はそのままにすべきである。戦後に農村から都市部へ労働力が流入し経済成長に寄与したように、硬直化した日本の長期雇用制度をより柔軟化し、企業間の人的移動をより自由にすることで成長する分野への労働力の移転を促すことが、中長期的に見て日本の経済成長には重要なのではないかな。